FAQ(よくあるご質問)

Q1.指定職員として確認するためには、職員ひとりひとりの同意書が必要なのか。

A1.
現行の共済組合員を4月からは民医連厚生事業協の指定職員として登録してください。そのために4つ方法をご案内しています。
①職員個々人に面接説明し、職員が指定職員になることに同意した印を押した名簿を備えておく方法。
②「民医連総合厚生共済についてのお知らせ」を各役職員の方にお配りし、その上で各役職員の方から個別に同意、不同意の意思確認を頂く方法(その際のモデル案を用意しましたので、ご参考にお使いください)また、おくばりする文書にて「不同意の場合は申し出て下さい」という同意取り付け方法も可です。
③集団的に説明会を開催し、その中で特に異論がなければ参加者全員の同意を得た(又は、個別に不同意者を確認する)ものとして、その参加者を名簿に控えておくなどの方法(不同意者がいる場合は、その方の名簿を別に作成していただければ結構です)
④病気などで休業中であったりして、郵便等でこの制度についてお知らせし同意、不同意のご本人の意思確認をされる場合も、そのご本人の意思確認を控えておいてください。


Q2.賦課金については毎月1日現在の指定職員数をもとにするが、共済掛金人数は月内の指定職員数である。2日以降に入職した職員を指定職員にするのであれば、その職員数を加えて共済掛金を支払うのか。

A2.
そのとおりです。


Q3.給付の流れは法人共済会を経由して給付するのか。

A3.
そうではありません。民医連厚生事業協は各法人に対して“見舞金費用共済金”を給付します。法人は指定職員に、法人の総合厚生見舞金規程(ホームページに掲載してあります)に基づいて見舞金を支払います。民医連厚生事業協は法人からの請求に基づき“見舞金費用共済金”として給付することになります。 (注)このため各法人ではできるだけ早く法人内の規程を設けて下さい。まずはモデル規程を法人用にアレンジして機関会議で確認することになります。もちろんこの規程は就業規則の一部を構成するという法的性格なので、「規則集」に加えたり労組と確認したりという法人内の手続きをお願いします。


Q4.賦課金の支払いは猶予期間がないのか。

A4.
賦課金の納入は組合に加入している要件であり、月内の納入を原則としていますのでご協力をお願いします。


Q5.4月に厚生事業協が事業開始するが、3月分の共済組合の掛金も支払うのか。

A5.
3月分の共済組合掛金は通常どおり民医連共済の支部がお支払いください。


Q6.支部連合会助成金について、民医連共済組合の解散により支部連合会がなくなると、助成金はどうなるのか?

A6.
民医連共済組合の解散に伴い支部連合会もやがて解散します。代わってこれまでの助成金は事業協の支部に対して給付されます。     なお、これまでのブロック単位の助成金については、各事業協支部がブロック単位で相談して幹事となる支部(県)を定めることで、いままでと同様の活動ができます。      一方、事業協から各支部へ助成金を振り込む際の銀行口座は、従来の県共済会などの任意団体の銀行口座に振り込む事ができません。このため、改めてご相談させていただきます。


Q7.厚生事業協の出資金について銀行のATMレシートでなく、出資証書として別途発行してもらいたい。

A7.
ご要望の方向で準備します。


Q8.5~6月に事業協支部総会をしたほうがいいのか?支部長はいつ決まるのか?

A8.
支部規約第5条により、支部長は民医連厚生事業協の束原理事長が任命します。 その前に各支部より推薦を受け付けますが、現在県支部が設置されていないので、便宜上民医連県連からの推薦をうけて任命するなど、事業協の新理事会で協議し通知します。


Q9.県連絡会の予算と事業協県支部予算は一体にしておいて決算のとき区分すればいいのか?はじめから分けないとだめか?

A9.
ご質問のとおり県共済連絡会と事業協支部は別団体なので、予算ははじめから分けてください。